環境・エネルギー問題は経済社会のあり方と密接に関連しています。現在の経済社会をどうみるか、今後の経済社会のあり方の変化をどう見通すのか、どのような新しい経済社会を展望するのかといった諸問題は、環境問題やエネルギーシフトの問題を考えるうえでも大切な研究課題です。このような視角から第3テーマに未来社会研究を置き、次のような点につき研究を進めていきます。

・現代資本主義の分析

・SDGs(持続可能な開発目標)の検討

・アソシエーション(自立した諸個人の連合体)論の検討

・ILOのディーセント・ワーク論の検討

・非営利企業の役割の拡がりの検討

最近の研究会

講演会:学校法人日本大学の一連の事件と諸規定の課題

日大問題が社会から厳しく批判される理由は、企業などの社会的組織の不祥事のレベルを超えているからである。日大は、日本の私立大学の中で2番目に高額の補助金(私学助成金)を受け取っているからである。それは、約90億円に上る国民の血税である。私立大学を所管する文部科学省は、一連の不祥事の象徴ともなっている日本大学を見過ごすことが出来ず、厳しい「指導」文書を、加藤新理事長宛てに発出した。
そして今、私立大学全体に対する組織体制の見直し・ガバナンス改革が重要な社会的課題に上っている。しかし、そのための議論は利害の対立をはらみつつ、迷走状態にある。

講演会:廃炉の時代から地域経済活性へ

美浜原発に美浜町町議として反対を唱え続けてきた、松下照幸さん。今回の講演では、美浜原発の歴史から現状、問題点をご指摘いただきます。そして脱原発の道筋と、地域経済の活性化、地域自治のありかたまでを、お話しいただきたいと考えています。

勉強会:ミャンマーの状況について ―― 2・1クーデターから9か月 ――

サッカーワールドカップアジア2次予選の試合で国歌斉唱のとき「三本指」を立てたミャンマー代表選手がいました。日本政府は、軍への抗議を世界に示したピエリアンアウン選手の日本亡命申請を、異例の短期間で認めました。これまで頑ななまで難民認定をほとんどしなかった日本政府ですら認めるミャンマーの人道危機。
2月1日にクーデターが起きてから、ミャンマーで何が起き、これからどうなるのか。