東日本大震災、福島原発の事故以来、日本のエネルギーをどうするかが生命存続の問題として問われています。自然エネルギーへのシフトが強く求められていますが、これを実践的に進めるには、様々な事業活動における粘り強い議論と取組みが必要になっています。また、私たち市民においても、生活のありようの見直しを含め、何らかのアクションを起こしていかなければならないと考えています。

そこで、第1のテーマにエネルギーシフトを置き、次のような点について調査研究することとします。

・国や自治体のエネルギー政策の展開

・電力会社・新電力会社の事業の動向

・地域の企業によるエネルギーシフトの取組みと雇用の創出

最近の研究会

講演会:学校法人日本大学の一連の事件と諸規定の課題

日大問題が社会から厳しく批判される理由は、企業などの社会的組織の不祥事のレベルを超えているからである。日大は、日本の私立大学の中で2番目に高額の補助金(私学助成金)を受け取っているからである。それは、約90億円に上る国民の血税である。私立大学を所管する文部科学省は、一連の不祥事の象徴ともなっている日本大学を見過ごすことが出来ず、厳しい「指導」文書を、加藤新理事長宛てに発出した。
そして今、私立大学全体に対する組織体制の見直し・ガバナンス改革が重要な社会的課題に上っている。しかし、そのための議論は利害の対立をはらみつつ、迷走状態にある。

講演会:廃炉の時代から地域経済活性へ

美浜原発に美浜町町議として反対を唱え続けてきた、松下照幸さん。今回の講演では、美浜原発の歴史から現状、問題点をご指摘いただきます。そして脱原発の道筋と、地域経済の活性化、地域自治のありかたまでを、お話しいただきたいと考えています。

勉強会:ミャンマーの状況について ―― 2・1クーデターから9か月 ――

サッカーワールドカップアジア2次予選の試合で国歌斉唱のとき「三本指」を立てたミャンマー代表選手がいました。日本政府は、軍への抗議を世界に示したピエリアンアウン選手の日本亡命申請を、異例の短期間で認めました。これまで頑ななまで難民認定をほとんどしなかった日本政府ですら認めるミャンマーの人道危機。
2月1日にクーデターが起きてから、ミャンマーで何が起き、これからどうなるのか。